国家再生のために、国民が問われていることとは

世界史に登場する余多の大国が、
なぜ衰退したのかを紐解く歴史経済書です。

本書の論証では、
国家の政治が停滞することが原因で滅亡することを、
古代（ローマ帝国、
明朝中国）近代（スペイン帝国、
オスマン帝国、
大英帝国）、
現代（日本、
ユーロ圏、
カリフォルニア州、
米国）を分析して明らかにしています。


たとえば、
１５世紀のコロンブスのアメリカ（再）発見により、
新大陸の銀を独占輸入したスペイン帝国が、
一流国になれなかった理由を次のように説明しています。

・大量の銀は、
銀価格の下落をもたらし、
貨幣価値が下落する（インフレ）。

・植民地を収奪し、
経営を怠ったがために植民地が疲弊し、
本国への資源輸出が先細りする。

・宗教的因習により、
ユダヤ人や非カトリック国民の優れた商人を国外追放し、
さらに科学的な発展の道を自ら閉ざす。

・商業の自由と私有財産（土地など）を認めないので、
国家の生産力が高まらず、
自国の富が増えず、
銀の蓄えは減る一方となる。

・軍事力を通商の手段と考えず、
権力の道具に使った。

・国力が高まらない中、
軍事力を維持できず、
ポルトガルの反乱を許し、
フランスとの戦役が長期化し、
オランダを手放すことになる。


１７世紀には、
産業革命を起こした英国や、
スペインから独立したオランダ（人口は、
大国フランスの１／１０、
フランス商船隊の９倍）は、
自由貿易を標榜することで、
国外資産を伸ばします。

両国は、
金融市場・労働力の専門化・都市化に優れて、
三世紀の間に、
国力を２倍以上に延ばしました。


著者は、
衰退を内包した大国は、
競争相手国が成長・変化しつつあることを認識しても、

自らの経済的な変革に消極的であると指摘します。

根本改革・詳細な改革を避け（損失の回避）、
当たり障りのないスローガンを繰り返します。

このような不適切な意思決定は、
認知バイアスの一つであるプロスペクト理論により、
改めることが可能です。