教育を支える仕組みをきちんと理解するために

　2000年以降，自民党政権により教育行政，教育政策に大きな変化が起きた。
そしていま，民主党政権により，教育行財政に関する多くの提案があり，それらが今後どのように議論されていくのか，実行されていくのか，目が離せないところとなっている。
しかし，教育行財政の仕組みは，その財源から権限までその全体像を理解するのは簡単なことではない。

　本書は歴史的な背景をおさえながら，それらの教育行政，教育政策の仕組みや意味，「政治」的背景などを解説する。
なかでも，中心的な論点である教育委員会制度や就学援助相談，義務教育費国庫負担制度がくわしく取り上げられている。
最後に民主党提案の政策の解説とともに，著者の提案もなされている。

　教育行政にはさまざまなアクターの思惑が複雑に絡みあう。
しかし，教育という営みは日々行われるものであり，「止める」わけにはいかない。
国としてその成否は将来を左右するし，個人（子ども）にとっても一回きりの代わりの利かない経験である。
いま教育行財政で何が起こっているのか，これからの教育行財政をどう考えていけばよいのか，本書はそのための全体像を理解するのに適した入門書である。