「日本」と言う、自覚せざる世界最高水準の品質を持つブランドを高く売るということ。

第１章は、
韓国経済の概況。

日韓基本条約とその解決金・技術供与及び日本製品のコピーにより発展した韓国が、
「選択と集中」により一業種一企業（財閥）となり、
それがアジア通貨危機により外資に乗っ取られグローバル企業の終着点つまり、
先進国の工業植民地となっている現在が示されている。

サムソンとて５０％前後の株式が外資の所有となっていて創業者一族は外国で暮らしている。

外資により生かされているが、
巨大になったため簡単に外資が食い逃げできなくなり生かさず殺さずという状況である。

利益が殆んど国内に蓄積されず、
一握りの富裕層は海外へ逃避し、
絶望した移民が多い。
現代版「両班社会」のようになっている。

ｐ６２〜ｐ６３に日本が韓国に行ったODA及び技術援助一覧が掲げられているが壮観である。


第２・３章は、
アップルの対中国を意識したコピー企業対策としての対サムソン訴訟戦争である。

アメリカは、
特許を「先発明主義」から「先願主義」に変更した。
これにより世界共通特許への動きが加速し、
特許訴訟での対応が迅速となった。
サムソンにとっては、
より厳しくなり中国の追い上げも激しい。

サムソンを筆頭とする焼き畑工業モデル（コピー商品の売り逃げ）の弊害そして新興国企業の特許侵害に対し、
先進国も黙っていられなくなり現在、
ACTA（偽造品取引防止協定）等を進めている状況にある。

また、
先進国は高い失業率を背景に「地産地消」を採らざるを得なくなっている。

ｐ１３２〜ｐ１３３のトヨタ自動車の海外における生産拠点の図は象徴的である。


第４章は、
日本人の敵は日本人である。

「バブル崩壊で日本はもう終りだ」、
「国債暴落でデフォルトを起こす」、
「１ドル５０円となり日本経済は破綻する」そして、
「グローバルスタンダードに日本は乗り遅れている」、
「更なる構造改革を」と叫び続けて「稼ぎ」続けた人たちがいた。

そして、
小泉内閣は規制緩和を実行したが経済は活性化せずデフレに落ち込んだ。
「グローバルスタンダード」とは、
実は「アメリカンスタンダード」であり、
日本人は世界標準と錯覚させられたのであった。