「歴史にきちんと根ざさない外交に未来があるとは、思えない」

「日米安保体制の基底を貫く通奏低音というべき『負担分担』の構図は、
いかにして形成
され、
定着したのであろうか。

　本書は、
日米安保体制の形成から安保改定を経て、
池田勇人政権期に至る時代に焦点を
当てて、
この問いに答えることを目指す。
なかでも、
1960年の安保改定と1972年の沖縄
返還の狭間にあり、
従来の日本安保研究ではほとんど重視されることのなかった池田政権期
（1960-1964年）を重点的に取り上げる。
……岸の後を襲った池田は、
『安保闘争』の余韻が
続くなか、
内政・外交の両面で極めて困難な舵取りを迫られることとなる。
池田政権の対応
次第では、
『非武装中立』の旗を掲げる日本社会党の勢力伸長を許し、
国民の日米安保に
対する反発が募り、
日米安保体制が一層揺らぎかねなかったからである。
それでは、
池田
政権はこの危機をいかに克服し、
新安保体制を安定軌道に乗せたのであろうか。
この点の
解明が、
本書の最初の課題である。

　第二に、
行動経済成長へと向かっていた池田政権期の日本は、
『自由主義陣営の有力な
一員』として、
アジア冷戦で応分の役割を果たそうとしていた。
……アメリカはいかなる論理で
日本に『負担分担』の拡大を求め、
池田政権はなぜ、
いかに『負担分担』を拡充させていった
のであろうか。
そして、
『負担分担』のあり方について日米はどのような駆け引きを繰り広げた
のであろうか……『イコール・パートナーシップ』を回転軸としてこの問いに答えることが、
本書の
もう一つの課題である」。


　対中ソ、
対共産主義の極東前線基地としての日本、
そんな構図を自ら反復するかのように、

日米の「イコール・パートナーシップ」の具現化を目指して、
左派陣営南下の防波堤たらん
ことを期して、
ラオス、
ビルマに独自外交を展開した池田勇人内閣、
その像への肉薄こそが
本書のハイライト。
その後のベトナムの泥沼化にかき消されて、
結果としてみれば今日の
研究史において軽視されることは止むを得ぬこととはいえ、
そのコンセプトとしてみれば