実績ある著者らによる、地域間格差の丁寧な実証研究

長年続くデフレ経済の下で、
日本で様々な格差が進行していることは、
多くの人々が実感している。
本書は、
格差研究で実績のある2人の経済学者による、
実証的な地域間格差の研究を分かり易くまとめたものである。
経済・産業政策だけでなく、
教育、
医療、
社会福祉、
行政など、
幅広い分野で、
格差の現状と是正への示唆を提供している。


本書の特徴は、
著者らの独自アンケートを主に分析対象とし、
地域間格差を丁寧に実証研究していることである。
もちろん、
先行研究（国際比較を含めて）もレビューしているので、
この分野のコンパクトなガイドブックともなっている。
地域移動の要因、
企業立地、
賃金、
貧困、
行政サービス、
健康、
ソーシャルキャピタル、
学力、
幸福感など、
実に多くの分野の地域間格差が論じられている。
OECD諸国の中で、
地域間格差に関しては、
日本は概ね平均または平均以下の場合が多いが、
このまま放置してよいとは決して思えない。
特に東日本大震災が地域間格差を拡大しかねないことが懸念される。


著者らは、
人口減少化下でも東京一極集中が進行していることを憂慮し、
対案をいくつか提案している。
今後、
人口が減少しても、
日本の各地で快適な生活を過ごすには、
地域間格差の改善が不可欠である。
残念ながら、
日本の政治の現状では、
地方分権化はスローガンとしては叫ばれながら、
効果的な地域間格差解消策が打たれているとは思えない。
本書は、
効果的な政策立案の大きな手助けになると考えられる。
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