資本主義と自由への信念

ノーベル経済学者Milton Friedmanが1962年に記した「資本主義と自由」は経済の専門書と言うより彼の信念の主張である。
自由人にとって国家とは個人の自由を守るための仕組みでありそれ以上の何物でもない。
政治的自由、
そしてその前提となる経済的自由は競争資本主義の下で可能になる。
政府の機能は個人の自由にとって脅威とならないためにも必要最低限に限定されなければならない。
それは、
自由経済の枠組みとなる安定的な金融政策であり、
技術的独占や近隣効果のために政府が介入することが必要と考えられるものに限られるべきである、
と言った主旨である。
当時の米国における様々な政治経済的課題に、
一見一方的な議論を仕掛ける著者は、
読者に既存体制に潜む潜在的問題への認識を喚起する。
変動為替制への移行、
関税・輸入規制の撤廃から、
法人レベルでの課税撤廃、
所得税の定率化、
教育や社会保障分野への競争原理の導入など、
彼の主張は実現されているものもあれば、
現在でも政治の争点となっているものもある。
一貫しているのは、
経済活動は複雑な相関関係を持つため意図的に管理することは難しく、
競争資本主義の下で「見えざる手」に委ねるのが最も合理的であり、
それが個人の自由の確保に寄与するという考え方である。
自己増殖的な政府機能の肥大化により、
特定の利益団体に仕える族議員による政治が一般市民の利益を侵害するリスクや、
善意的な平等主義的政策が結果の平等を追求することが、
公平な待遇や個人の自由を損ねるリスクに警笛を鳴らす。
チリの軍事政権や中国政府との関係（資本主義経済導入のアドバイス活動）から批判を受けることもある著者だが、
本書を読めば活動の背景にある信念を知ることができる。