8割が働いているのに所得は低く、養育費を払い続ける父親は2割弱しかおらず、社会的な支援も不十分

「シングルマザーの貧困問題は、
日本の社会問題の集積点である。
それは、
就労・家族・社会保障制度の3分野にまたがる問題を凝縮したものである」。


母子家庭の平均年収は一般世帯の半分に満たず、
就労所得だけの比較では一般世帯の3分の1だという。
1人親の貧困率は5割を超える。
生活保護受給世帯の内訳においても、
母子家庭は8％弱を占めており、
高齢者世帯（4割）、
疾病世帯（2割）、
障害者世帯（1割）に次いで多い。
そのような母子家庭の状況を、
個別例の紹介とデータで説明した本である。


このように所得の低い日本のシングルマザー達だが、
就労率は8割に達しており、
これは国際的に見ても高い数字だという。
しかし、
日本の一般的な就労形態では小さな子供の育児を1人でしながら正社員で働くのは難しいため、
シングルマザーの就労形態は5割近くが「パート・アルバイト等」となっており、
これがOECD諸国中最大の男女の賃金格差と多くの就労貧困を生み出す要因となっているようだ。
しかも、
シングル・マザーたちは、
貧しいのに忙しい。
皮肉なことに時間の都合がもっともつけやすく「ワークライフバランス」が取りやすいのは風俗産業なのだという。
一方、
少子化が問題視されている日本だが、
少子化予算のGDP比はフランスの3.20％、
イギリスの3.81％、
スウェデン3.75％に比べて1.35％しかない。
そんな母子家庭世帯にとって、
児童扶養手当が事実上の「命綱」となっている。


最近は未婚の母を選択する女性もそれなりにいるとはいえ、
全体的な率としては少なく、
シングルマザーになる理由としては、
やはり離婚が大きい。
今や3組に1組が離婚する時代になっている。
著者が説明しているような近代家族の矛盾というのがどれほど的を得ている主張かは議論を要するが、
社会の変化に価値観や制度が十分ついていけていない面があるのは全面的には否定しづらい。
「でき婚」は若年層の女性に不利だという統計もある。


実際にシングルマザーに取材した例からは、
ひとくちに母子家庭といっても、
いろいろな母親がおり、
そのような境遇となった背景も様々であることがわかる。
比較的ゆとりのある例もある。