政治への無関心が、知的財産でも保護領化を進める

　日本ではアメリカと異なり、
使用する目的がフェア（公正）であっても著作権法の許諾なしに使用できる、
フェアユースを認めておらず、
09年の改正で検索エンジンを合法化したが、
アメリカにサーバーを置いたアメリカ勢に制圧されてしまった。

　かたや、
中国や韓国では、
ヤフーやグーグルでなく、
百度やネイバーの国産検索エンジンが、
アメリカ勢を凌駕し、
日本への進出を図っている。


　日本ではウイニー開発者が逮捕され、
パロディに関する争訟でも76年のパロディモンタージュ写真・東京高裁判決だけが認めたもので、
それも後に最高裁では覆されている。

　だが海外では、
05年のG8グレニンイーグルス・サミットで提唱された、
模倣品・海賊版防止の枠組み策定に12年サインしたEU22カ国は、
態度を翻し、
ACTA（模倣品・海賊版拡散防止条約）は欧州条約で批准を否決され、
スイス・オランダ・カナダでは指摘目的のダウンロードは合法化され、
米でも組織犯罪的な著作権侵害には刑事罰を適応するものの、
個人利用は黙認している現況で、
違法コンテンツ対策法案も廃案となっている。


　既得権益を解放した結果、
シェア拡大した例として、
本書ではくまモン・初音ミク・ウィキペディアを、
そのような使用を認めたり敗訴することで、
当初予想されなかった成功をもたらした例として、
映画作品のVTR化・電話・ラジオ・コンピューターなどをあげる。

　世界ではパロディが合法化の方向で、
それによる『コール・ミー・メイビー』等のヒット曲も生まれているように、
オリジナルも経済的に潤うのだ。


　そのように見ると、
「ツイッターで歌詞を呟くのも有料」とするJASRAC（日本音楽著作権協会）の、
なんとみみっちぃことか、
と嘆きたくなる。

　橋下大阪市長が、
補助金を打ち切りまくって「文化の破壊者」と言われているが、
規模が違う！と言いたくなる。


　そうなる仕組みとして、
日本の厳罰化には、
文化審議会の著作権分科会の答申によるもので、
そのメンバーは13名中、
コンピュ−ターや映像・音楽業界代表が5名、
放送局側代理人を務める弁護士2名で、
過半数が権利者の利益代表となっている事が関係する。