官僚機構から失われた官僚道。それを突き破った内閣総理大臣。

先ず、
消費税増税法案の罠。

通常の法案の場合には、
附則の景気条項に「増税を延期した場合は、
この法律は廃止できる」の消滅条項が入るのが普通である。
だが、
どさくさに紛れそれがなかった。
財務省は、
してやったりと思ったはずである。

仮に、
改正法案の提出となれば政局となるのは必至であった。

財務省の徴税権力等を嵩にかけた強烈な根回しを受けた多数の国会議員を始め学者・評論家・大多数のマスコミは増税すべしの大合唱であったのである。

マスコミは、
無知のせいかも知れないが景気条項については一切触れず嘘の総理権限で済むのに何故「大義名分」なき解散するのかとすり替え手品をした。

そこで、
安倍総理は解散に打って出たのであった。

もし、
増税となればアベノミクスはお終いである。
財政均衡主義の筋は通ったとしても国民生活は、
デフレに戻り惨憺たるものになる。

危機一髪で総理は、
歴史に残る決断をしたのである。


中国経済。

急速な経済成長により国際社会での発言力を高めてきたが、
その手法は、
土地という不動産を打ち出の小槌とする異常なものであり最早、
限界にきている。
当初、
政府の介入による軟着陸説が喧伝されていたが、
米・英の有力紙が指摘し始め今や、
政府筋からも不動産バブルの崩壊が大っぴらに語られるようになった。
国内資金のみでは、
バブルは維持できない。
だが、
外資は逃げ出しつつある。
欧州のみが自らの都合により投資を続けているがババを引く事になろう。

大言壮語と壮大な構想・計画が目白押しであるが、
日本人は終りが近いことが分る。
過って、
日本もそうであったのである。

対外紛争も尋常でなく国内闘争も真っ盛りである。

「太子党」とは、
基本的にはマオイストのおぼっちゃん利権集団であり経済のセンスはない。

２０１４年１１月末、
「香港返還の１９９７年から５０年間は、
一国二制度を守る」という共同声明を一方的に、
無効であるとイギリス政府に通告してきた。

イギリスは、
衰えたとはいえ金融制度・商品取引等の中核は未だに握っていて侮れない。