突き破る日本経済 (一般書) の感想

　最近はテレビなどで見かけることも増えた渡邉哲也先生。
　ソフトな語り口ですが、言っていることは、とても辛辣で、厳しいことをズバスバ指摘します。
　
　本書もそうです。
　文章はやさしくていねい、読みやすいですが、書いている内容はやさしくありません。

　第１章では、昨年末の消費増税延期と総選挙を総括し、アベノミクスのリベンジで何が起こるのかを解説。
　第２章では、ヨーロッパの低迷と、グローバル金融の弱体化とナショナリズムの台頭を分析しつつ、金融規制、租税回避、テロとの戦いが同じ根っこを持つ問題であると指摘しています。
　第３章では、世界中で起こっている対立と混迷を解説。世界と日本が向き合うISILとの戦いにも紙面を割いています。
　第４章では、中国の問題を分析。中国から手を引く日米と、中国を潰せないヨーロッパの関係を解説しています。
　第５章では、これから日本で起こる経済と社会の変革を解説。テロ三法の問題も考察しています。

　本書が発売されたのは、2015年の1月。
　徳間書店の初荷だったといいますから、本当の年初です。
　すでに2015年が始まって１カ月半。

　ヨーロッパの金融緩和、ISIL、テロとの戦い、テレビ朝日のコーポレートガバナンス問題……。
　わずか１カ月半にもかかわらず、本書で渡邉先生が指摘されたとおりに、世界が動いているのです。
　
　渡邉先生は経済評論家ではなく、予言者でしょうか……(笑)。
　まあ、過去にリーマンショックを的中させている渡邉先生なので、正しい情報分析に従えば、未来の展望も自ずと、見えてくるものなのでしょうが、それでも、すごいというか、素直に感心してしまいます。

　さて、そんな本書の問題提起にしたがえば、2015年以降の日本は経済復活と、世界をリードしていく姿勢が求められるそうです。
　私たち日本国民も、がんばらないといけません。
　読後には、そんな思いをさせられる一冊です。
　未読の方は、ぜひ読んでみてください。

緊急出版とのことだが、内容は細部まで徹底分析されているし、なかなか興味深かった。

国内だけではなく、（まぁ語る上では当然避けて通れない部分だから）中国、韓国などのアジア情勢についても考察されていて、面白い。

どっかのウソくさい新聞なんかより、この本のほうが余程タメになったね。

先ず、消費税増税法案の罠。
通常の法案の場合には、附則の景気条項に「増税を延期した場合は、この法律は廃止できる」の消滅条項が入るのが普通である。だが、どさくさに紛れそれがなかった。財務省は、してやったりと思ったはずである。
仮に、改正法案の提出となれば政局となるのは必至であった。
財務省の徴税権力等を嵩にかけた強烈な根回しを受けた多数の国会議員を始め学者・評論家・大多数のマスコミは増税すべしの大合唱であったのである。
マスコミは、無知のせいかも知れないが景気条項については一切触れず嘘の総理権限で済むのに何故「大義名分」なき解散するのかとすり替え手品をした。
そこで、安倍総理は解散に打って出たのであった。
もし、増税となればアベノミクスはお終いである。財政均衡主義の筋は通ったとしても国民生活は、デフレに戻り惨憺たるものになる。
危機一髪で総理は、歴史に残る決断をしたのである。

中国経済。
急速な経済成長により国際社会での発言力を高めてきたが、その手法は、土地という不動産を打ち出の小槌とする異常なものであり最早、限界にきている。当初、政府の介入による軟着陸説が喧伝されていたが、米・英の有力紙が指摘し始め今や、政府筋からも不動産バブルの崩壊が大っぴらに語られるようになった。国内資金のみでは、バブルは維持できない。だが、外資は逃げ出しつつある。欧州のみが自らの都合により投資を続けているがババを引く事になろう。
大言壮語と壮大な構想・計画が目白押しであるが、日本人は終りが近いことが分る。過って、日本もそうであったのである。
対外紛争も尋常でなく国内闘争も真っ盛りである。
「太子党」とは、基本的にはマオイストのおぼっちゃん利権集団であり経済のセンスはない。
２０１４年１１月末、「香港返還の１９９７年から５０年間は、一国二制度を守る」という共同声明を一方的に、無効であるとイギリス政府に通告してきた。
イギリスは、衰えたとはいえ金融制度・商品取引等の中核は未だに握っていて侮れない。