原子力開発の歴史と関連法律の変遷から見た国のあり方がみえる１冊です。

３．１１で発生した原発事故で明らかになった原子力災害に対して、
原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)が対応できず、
その不備をどのように補うスキームを構築したか、
政策担当者などからの聞き取りに基づき明らかにした良書です。


スリーマイル事故やチェルノブイリ事故の検証に基づき制度のあり方が問われなければならなかったが、
国の原子力推進のために事故を過小評価することが求められ、
今回の過酷事故に対応することができなかった。

この不備を解消するため、
急きょ制度設計がなされ、
原賠支援機構ができ、
東電の賠償を支援することとなったが、
そのスキームの元となったのは水俣の支援のありかたであった。


この法律がなぜ機能しなかったのか、
国外の条約やチェルノブイリ事故などこれまでの事故に対して原子力立地国がどう法律を変えてきたか、
その中で日本がなぜそうしなかったのか。


安全神話を否定するような法律はできないということなのか、
有限責任である電気事業者に無限責任を押し付ける法律があり得るのか、


責任の集中はあり得るのか、
筆者は当時の政策担当者に聞き取りを行うなど、
多面的に制度設計を検証しており、
公共政策学の良書である。


まで