法人化のススメ

以前の会社法では、
株式会社は１０００万円の資本金と三名以上の取締役、
一名以上の監査役が必要でした。

しかし、
０６年の新会社法では、
株式会社は資本金０円、
取締役一人以上で設立できるようになりました。

（この一人株式会社を著者はマイクロ会社と名付けています。
）

個人業者にとって法人化は極めて大きなメリットがあり、

（１）収入を役員報酬・従業員給与等として親戚・家族に分散することができる。

（２）自宅を役員・従業員寮、
自家用車を社用車にする等により、
減価償却費を収入から差し引くことができる。

（３）その他、
ＰＣ購入費、
通信費、
交通費等も実質的な生活費も収入から差し引くことができる。

（４）法人として制度融資を受けることができるため株式会社としての有限責任が保証される。

　といった話をイソノ家を例にとって計算してみせます。


アメリカの類例が出てきたり、
世間話にも飛んで行ったりするので、
多少分かりづらくなっていますが、

要は日本における個人事業者の法人化のススメです。

結局、
法人化する事業をもっていない一般サラリーマンにはあまり縁のない事かも知れませんが、

国を挙げて法人を徹底的に優遇し、
アメリカ型の会社の多産多死社会を目指した法制度上の輪郭は、

改めて確認しておいた方が良いかも知れません。


なお「貧乏はお金持ち」とは個人の資産をマイクロ会社に渡すと個人としては貧乏になるが
会社を自在に使えるので事実上のお金持ちになれるという意味です。