韓国併合 110年後の真実: 条約による併合という欺瞞 (岩波ブックレット NO. 1014) の感想

3度目の削除だが、再投稿。何度でも再投稿できるので、何の問題もない。
最近日韓の対立が目立つが、その全ての元凶は1910年の日韓併合にある事は間違いない。1965年の日韓基本条約第2条の英語の正文を、日本側は「大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される」と訳し、韓国側は「とうに無効であることを確認する」と訳し、元々すべての条約及び協定は無効だと解釈したのである。韓国併合を日本側は合法、韓国側は違法と唱えており、双方の主張は真っ向から対立している。果たしてどちらが正しいのであろうか。
その答えを出す為の参考になるのが本書である。以下、本書の内容を纏めてみる。
・1905年の第2次日韓協約で、韓国は内政権・外交権を失い、単独では外国と交渉も出来ず、条約も結べない「乙種真正保護国」となった。
・日本側の統監の「監理指揮」に拠らなければ、韓国は外国と条約を結べない。つまり、日韓で結ばれた如何なる条約であっても、それは例えるなら日本政府が日本政府と条約を結ぶようなもので、八百長・芝居にしか過ぎず、法理論的にはそもそも成り立たない。
・実際、当時の韓国の総理大臣である李完用は、一挙手一投足、何から何まで統監の寺内正毅の命令通りに行った。
・併合条約は対外的には日韓の「対等な関係」をアピールする為のものでしかなく、実際は詔書による一方的な併合である。
本書を読むと、どう考えても日本側が悪い事が分かる。
日韓併合の話題になると、いつも「当時の情勢では仕方がなかった」と主張する人がいる。そういう人の為に、日本も賛成したダーバン宣言の第14項を紹介する。（英文）
We acknowledge the suffering caused by colonialism and affirm that, wherever and whenever it occurred, it must be condemned and its reoccurrence prevented