週刊 ダイヤモンド 2013年 9/28号 [雑誌] の感想
参照データ
タイトル | 週刊 ダイヤモンド 2013年 9/28号 [雑誌] |
発売日 | 2013-09-23 |
販売元 | ダイヤモンド社 |
JANコード | 4910202440930 |
カテゴリ | » 本 » ジャンル別 » 投資・金融・会社経営 |
購入者の感想
結婚は減っているのだろうと勝手に思っているが、離婚が凄まじい数に上っているのは、このような特集が組まれることから容易に想像できる。
離婚数/結婚数で単純にみれば35%という驚愕の数字となっている。更にデータを拾えば、
・慰謝料の平均は380万円で、結婚20年以上が最も高く、699万円とのこと。これ以外に財産分与があるのだろうか、それとも財産分与込みの慰謝料なのだろうか?
・面会交流の実施状況は、母子世帯側から見ると、半分が面会交流を行っていない。すなわち、分かれてしまうと父親側は子どもと会えないわけだ。
父子世帯でも41%ということで、別れれば、相当の率で片親とは会えないという状況になるわけだ。
・養育費は、子ども1人の場合の受取額で、母子世帯3万5千円、父子世帯2万8千円。
・離婚の理由は、性格の不一致が多く(男6割、女45%)、性の不一致が少ない(男12%、女8%)が、男の不満は殆ど後者じゃないかと勝手に想像している。
・協議離婚が87%、調停離婚が10%、和解離婚が1.6%、裁判離婚が1.2%で、離婚不可は訴訟になった場合の1割以下だという。
・慰謝料の算定基準は様々だが、異性関係、DVでMAX500万程度のようだ。つまり、高額慰謝料なんてよほどでないと取れないようだ。むしろ、離婚したい側が離婚解決金として払うケースがあるようだ。
・養育費に算定基準があるとは知らなかった。夫1000万、妻400万円の年収で、月6〜8万と、そんなに多い額ではない。月12万もらおうと思うとすると、妻の収入が同じだと、夫が1500万もらっている必要がある。
次にテーマにしているのは離婚後の親権の問題で、海外が共同親権が普通なのに、日本は単独親権で親権のある方が絶対的であるが、これがハーグ条約加盟で変わるかもしれないということだ。
これ自体は朗報のように思うが、これによって、「子どもに会えなくなるのは嫌だ」ということで我慢をしていた離婚予備軍が離婚に踏み切るのではないかと推測しているが、別に悪いことではないように思う。
そもそも、復讐で子どもを会わせない方が、不幸の総和を拡大しているように思う。
離婚数/結婚数で単純にみれば35%という驚愕の数字となっている。更にデータを拾えば、
・慰謝料の平均は380万円で、結婚20年以上が最も高く、699万円とのこと。これ以外に財産分与があるのだろうか、それとも財産分与込みの慰謝料なのだろうか?
・面会交流の実施状況は、母子世帯側から見ると、半分が面会交流を行っていない。すなわち、分かれてしまうと父親側は子どもと会えないわけだ。
父子世帯でも41%ということで、別れれば、相当の率で片親とは会えないという状況になるわけだ。
・養育費は、子ども1人の場合の受取額で、母子世帯3万5千円、父子世帯2万8千円。
・離婚の理由は、性格の不一致が多く(男6割、女45%)、性の不一致が少ない(男12%、女8%)が、男の不満は殆ど後者じゃないかと勝手に想像している。
・協議離婚が87%、調停離婚が10%、和解離婚が1.6%、裁判離婚が1.2%で、離婚不可は訴訟になった場合の1割以下だという。
・慰謝料の算定基準は様々だが、異性関係、DVでMAX500万程度のようだ。つまり、高額慰謝料なんてよほどでないと取れないようだ。むしろ、離婚したい側が離婚解決金として払うケースがあるようだ。
・養育費に算定基準があるとは知らなかった。夫1000万、妻400万円の年収で、月6〜8万と、そんなに多い額ではない。月12万もらおうと思うとすると、妻の収入が同じだと、夫が1500万もらっている必要がある。
次にテーマにしているのは離婚後の親権の問題で、海外が共同親権が普通なのに、日本は単独親権で親権のある方が絶対的であるが、これがハーグ条約加盟で変わるかもしれないということだ。
これ自体は朗報のように思うが、これによって、「子どもに会えなくなるのは嫌だ」ということで我慢をしていた離婚予備軍が離婚に踏み切るのではないかと推測しているが、別に悪いことではないように思う。
そもそも、復讐で子どもを会わせない方が、不幸の総和を拡大しているように思う。