中国バブル崩壊 (日経プレミアシリーズ) の感想

※サンプル画像 クリックで拡大します

2015年6月以降の中国株式バブルの崩壊と中国指導部の対応及び世界への影響についてまとめた本。日本経済新聞社の書下ろしで、デスクを含む42名が最後の執筆者欄に名を連ねている。

今年の6月の中国株式バブル崩壊局面において、当局はなりふり構わない対応をとった。マイナスの印象を与える情報を流した人物を、虚偽情報を流したとして身柄を拘束。デマを流したとして197人を摘発し、165のサイトを閉鎖した。「悪意がある空売り」についても徹底的に取り締まった。この結果、株式市場は流動性を失って乱高下した。また、8月11日には、中国人民銀行が人民元売買の対ドルレード基準値をいきなり1.9%引き下げ、世界に混乱が走った。

そもそも、中国のバブルは、土地が国有の中国において地方政府が土地の使用権を売りに出して歳入を稼ぐことに使ったことで拍車がかかっていた。中国では銀行預金金利が国策で低く抑えられている上に海外への投資も厳しく制限されているので、余剰マネーが土地と株になだれ込みやすい。中国政府も投資バブルを成長の原動力のひとつにしていた。ちなみに、中国では国内の機関投資家が十分育っていない上に外国人の取引について厳しい規制があるために、株式市場における売買の6~8割が個人になっている。

中国国内では企業トップの交代や経営方針の見直しが続いている。生産設備は過剰で、需給バランスは崩れている。無理な安値輸出も目立つ。近年の賃金上昇によって中国から撤退する企業も出ている。非効率的な国営企業を中心に、経済の量から質への転換が求められている。消費市場では「80後」や「90後」と呼ばれる新たな世代が台頭している。一方、習近平は「新常態（ニューノーマル）」を掲げ、同時に反腐敗運動と社会統制を強化する。大国意識は強まり、南シナ海では強硬姿勢を貫く。AIIB(アジアインフラ銀行)の創設と「一帯一路（シルクロード）構想」を打ち上げて世界各国の巻き込みを図る。