これだけは知っておきたい マイナンバーの実務 (日経文庫) の感想

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2016年1月にスタートするマイナンバー制度について解説した本。結論から書くなら、マイナンバーについてよく知らない人でもポイントがよくわかるようになっているが、既に同様の本はいくつか出ており、本屋で数冊比較した限りでは、内容的には五十歩百歩という感じである。その中でもあえて本書を選んだ理由を上げると、第一に、新書サイズで持ち運びに便利であるため電車の中でも気軽に読めること。第二に、1000円未満であることである。

アメリカの社会保障番号に代表されるように多くの国で既に同様な番号制度が存在しており、日本は後発である。そのため、日本では各国で問題になっている悪用やなりすましの危険を十分に考慮して制度がつくられた。ITの進化についても考慮されている。さらに、やむをえない場合は番号の変更ができることになっている。加えて、マイナンバーの利用や保管には厳しい制限が設けられ、違反した者には実刑を含む刑罰が最初から整備され、当初の用途は社会保障・税・災害対策に限定されている。

その一方で、定められた厳格なルールによって利用の際の事務手続きが大変重くなることが想定されている。本人確認ひとつとっても「番号確認のための書類」だけでなく「身元確認のための書類」の2種類がないと完了したとみなされないし、企業は安全管理措置について常に考慮することが求められ、従来の事務ルールを大きく見直す必要が出てくる。廃棄手続ひとつとっても簡単ではない。

「事業会社向けのガイドライン」と「金融業務向けのガイドライン」の2種類のガイドラインがあり、企業が行うべき4つの安全管理措置（組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置）が定められている。正社員や契約社員の内部的な取扱いでいうと、人事部や厚生部門。外部への支払い関連業務としては、総務部、経理部、研修部、不動産管理部、各営業拠点。金融機関においては、銀行、証券会社、保険会社、信託銀行が挙げられている。また、住基ネットとの関係、特定個人情報保護委員会の役割、そもそも12桁の個人用だけでなく13桁の法人用もあること、「マイナポータル」という新しいネットサービスについても書かれている。