悪中論 ~中国がいなくても、世界経済はまわる の感想

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本書を読む前に私が中国に抱くものは、共産党独裁でありながら（統制的）資本主義経済が同居する、という内的矛盾を抱えた国である。本書はかかる私の印象を、経済・金融・統計学的に裏付けるものと言いうるだろう。本書の特徴は、著者の論考には経済・金融・統計資料が多用されており、その分析に優れた論拠を与えており、それゆえに中国（経済）批判が客観的であることが評価される。かかる批判は「反 日」教育（デモ）や「尖閣諸島」に対し情緒的に陥りがちだが、著者は中国経済を中心としてその矛盾・不正から見た不安定性を、各種資料から適切に抽出していくという手法を採っている（著者は「フェルミ推定」と言う）。加えて多用する資料は主として西側諸国の研究機関・銀行資料等を中心として、中国内部からの資料には（一部の反体制的機関等の発表資料は別として）一定の距離間を持っている。それは著者の言う「中国は統計が基本的に信用できない」（207頁）に言い尽くされている。

具体的な内容ではまず中国の経済発展を概観（徹底した人民元安政策を批判）し、中国の憲法（と呼べるのかはさておき）の「中国各民族人民は……中国共産党リーダーの指導、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想……の指導の下……富強・民主・文明的な社会主義国家へと発展させる」から、「中国共産党」の憲法上位性、「チャイナセブン」と言われる事実上の少数指導体制を指摘し、「毛沢東」の失政から「文化大革命」、「トウ小平」、「江沢民」、「胡錦濤」、「習近平」らの一連の政策を概観し、その中で改革解放路線と日本の巨額の援助（ＯＤＡ・円借款）、「江沢民」の「反