検証地位協定 日米不平等の源流 の感想

私達、本土の日本人ヤマトンチューは、TVマスコミの耳学ではなく、専門的に追及している方々の本を読むべきと思います。
このように語る私も、実は今年の夏に沖縄に行って平和学の研修と現地をオプショナルツワーで見て、自分のそれまでの無知が少し分かったからです。

　本書は、琉球新報社が独自ルートで入手した、外務省の機密文書「日米地位協定の考え方」（1973年作成）およびその増補版（1983年作成）の内容を、歴史的事実と突き合わせながら、分かり易く説明したものである。沖縄をはじめとする、国内で起きた基地関連の事故や住民との衝突において、国民の権利がしばしば無視され、いかに米軍に都合よく処理されてきたかが実に生々しく説明されている。

　本書を読んで本当に情けなくなるのは、日本政府、特に外務省や防衛省（防衛施設庁）の官僚達が、日本国民のためにではなく、米国のために働いているとしか思えなくなることである。地位協定は、沖縄返還時に米軍が基地運用を、返還前とほとんど同じように続けるため（言い換えると占領状態を維持するため）、日本の国内法を恣意的に歪める目的で機能してきた。沖縄の苦悩の根源は、単に物理的に大規模な米軍基地が居座っていることだけでなく、今でも独立国とは言い難い地位協定に、住民の権利を奪われていることにある。

　地位協定がマスコミに登場することはほとんどない。韓国やドイツ、イタリアでは、地位協定の改定を既に行っており、基地受入国の立場は格段に改善されていることもほとんど報道されない。普天間問題の背景に、地位協定が存在し、その改定に踏み込まなければ、根本的な解決にはならないことを日本国民として是非理解したい。本書はそのための格好の参考書である。