ニュースに騙されない! 日本経済の真実 の感想

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日本に於けるデフレ、リーマン・ショック、究極のグローバリズムであるユーロの混乱、アメリカの尋常ならざる格差等は現在主流となっている新古典派経済学に起因する。
その主な主張を日本に限ってマトメてみると以下の通りとなる。
．財政の黒字化、そのための増税。
．国債発行は長期金利を上げ国は破綻する。
．公共投資、社会保障費の削減。
．小さな政府、規制緩和・撤廃。
．中央銀行の独立。
．雇用の流動性。
．法人税の引き下げによる外資の誘致。
等々国際金融資本に都合の良い部分が見え隠れしている。
これらは、バブル崩壊後のデフレ期には通用しない嘘なのであり、世界経済を悪化させるものである。
新自由主義者の言い分はポジショントークで、本音のところはレントシーキング（制度・政策の変更よる利益の追求）ではあるまいか。最近の身近な例として、再生エネルギーの買い取り（価格）は分かり易い。

財務省は、国益より省益で動く。時の政権も巧みに操られ増税や公共事業抑制といったデフレ促進策に手を貸した。
しかし、円高、株安、雇用悪化、所得減少、少子化、財政悪化等はデフレ脱却（＝経済成長）によるしか解決不可能なのである。
そもそも、緊縮財政及び構造改革（規制緩和、民営化、自由貿易＝グローバル化）はデフレ促進策に他ならない。特に、グローバリズムの負け組に救いはない。このことは、EUを見れば分かる。

日銀の罪も大きい。責任逃れのため人口減少デフレ論など比較すれば即分かる嘘を臆面もなく吐いてきた。悪質なデマでありデフレ脱却とは真逆の金融政策を続けてきた。
財務省もデマでは負けていない。「政府の負債」というべきものを「国の借金」という印象操作し易い用語でプロパガンダを今もまき散らしている。「国民一人当たり借金」についても同様である。事実は、世界一の「おカネ持ち国家」であり、借金は国民の資産でもあるのだ。騙されてはいけない。

アベノミクスは正しい。
先ず、第一の矢としての量的緩和、そしてインフレ率２％目標は、日本の典型的とも言えるフィリップス曲線（インフレ率：失業率）を検証すれば正しい。