週刊ニューズウィーク日本版 「特集：2015年新年特集号」〈2014年 12/30・2015年 1/6合併号〉 [雑誌] の感想

参考になった記事から挙げていく。まず、P23の「なぜ商品価格は下がり続ける？」筆者はハーバード大学のジェフリー・フランケル。要旨は2015年中に実施されるアメリカの金利引き上げが、相対的に高価格化して利回りが低下した商品市場から、資金の流出を促している。その結果、ドルは国際的に上昇し、ドル建ての商品輸入価格をさらに引き下げている。他の主要通貨はドルに対して安くなっているので商品価格は上昇する、というもの。FRBの金融緩和の終了の影響を簡潔にまとめた優れたコラムだ。
ｐ26の「米・キューバ融和の舞台裏」は国際政治の中で宗教勢力の意外な重要性を教えてくれる。なぜローマ教皇が今の世界でも注目されるのか、日本人の感覚とは全く違うその政治的な実力には考えさせられる。

つまらないコラムとしては「安倍と祖父・岸信介の「共通認識」」を挙げられよう。一見すると蓋然性があるが良く読むと根拠は一切示されていない。コラムというよりは小説に近い。「共通認識」とあるが、安倍首相に取材した箇所は無く、結局それが何を指すのかは明らかではない。筆者はとおもって探すと小さく「猪瀬直樹」とある。まあ、どうでもいいか。
メイン企画の「ＩＳＳＵＥＳ２０１５」。さすがに要領よく国際問題を纏めている。アメリカの態度がなかなかはっきりしないまま不安な時代が続く。そんな中でも際立って、ぼんくら太平楽を歌っているのが「中国が夢見る「アジア人のアジア」」日本が達成できなかった大東亜共栄圏を中国が平和的に達成しつつあるという論旨。中共が各地で起こしている軍事的緊張を無視した異様な内容だが、筆者を見て納得。盧武鉉の下で外交通商相をやった尹永寛という人物。こんなんでも重職につける時点で信用できない国とわかる。
その反対に慧眼と言えるのは次の頁の「「皇帝」習近平が抱える深刻な矛盾」。習皇帝が前政権関係者の粛清を進めているが、結局は開かれた社会と持続可能な経済繁栄の結びつきを理解していないという指摘。さすがと思って見れば、元香港総督のクリス・パッテン卿。これが、英国の政治センスか。
「米中主導の「脱・温暖化時代」が始まる」は何の根拠もなく期待だけがつづられたファンタジーだ。なんのつもりだろう。