戦後の「国際条約」と「歴史の真実の探求、認識の修正」は矛盾しない

「正論8月号」「9月号」に、
西尾幹二が「日本民族の偉大なる復興(上)(下)」を寄稿している。

「8月号(上)」を見ると、
西尾にとって、
オバマ政権の「アジア外交」は、
苛立ちと危機感を隠せないものである。
オバマ政権一期目の終わりの、
ヒラリー国務長官主導とも見えた対中国強硬戦略が確固たるものでなかったことは、
後任に対中国宥和派のケリーを選んだ時点で明白だった。
オバマにとって「財政の壁」と共和党対策が憂鬱のタネであっただろうし、
黒人初の大統領の仕事として任期中に何か歴史の残ることをやり得るとも思えない。
中国、
北朝鮮、
イラン、
パレスチナ・・・全て、
アメリカにとっての時間稼ぎと最悪の事態を招かないといった防御的スタンスに終始しているように見える。

このようなときに、
安倍首相は、
何をすべきなのか。
西尾は、
安倍の勇気を期待する。
「ストロング・ジャパン」に立ち返ることを、
アメリカの一部は批判するかも知れないが、
結局、
歓迎せざるを得ないだろう。
日本が、
第二次大戦後の「戦後秩序」を基本的に踏襲し、
68年後の現実にふさわしい「現実的修正」を行い、
日米の同盟関係が、
真の「同盟」になるように努力しているのだとアメリカに納得させれば良い。
それが「国益」であり「文明」であるならば、
太平洋のパートナーは、
中国ではなく日本であることをアメリカも改めて認識するだろう。

一方、
日本の復興を阻止したい中国、
韓国は、
日米での「反日ロビー活動」を強化している。
「反日」に確信的に荷担するメディアや人材には、
残念ながら事欠かない。
雑誌「正論」「WILL」が戦う戦場がまさしくここである。


「正論9月号」「(下)『侵略』非難は欧米の罠に過ぎない」は、
(上)で展開した現状分析を歴史的に、
或いは文明論的に論じて、
「中韓、
或いは諸外国の『歴史』を利用したジャパンバッシングを跳ね返して、
『日本』の主張をする時期がきている」と結論づける。