集団的自衛権：自国が攻撃されていないときに他国を攻撃する根拠であり、自衛という詭弁は論外！

安倍対米隷属政権は、
ついに集団的自衛権を内閣独裁で強行に閣議決定したことは、
憲法９８条と９９条違反であり、
違憲政府をこれ以上容認する道理は日本国民にはない。
「敵は官邸にあり！」である。
日本は革命のときに来ている。


本書は、
執筆時にはまだ独裁的な集団的自衛権の閣議決定はなされていない段階であったが、
１９人の主権者国民勢力の愛国的論客が各自、
集団的自衛権の安倍政権による扱いの問題性について検証、
批判を行っている。
柳澤さんの先のご著書でも、
集団的自衛権は立法事実に欠き、
既存の自衛隊法、
個別的自衛権行使で日本人の海外護送や米艦の保護なども可能であり、
集団的自衛権の論議では、
そもそもそれが日本が攻撃されていない他国が攻撃された場合という根本的条件が、
日本の自衛のためという安易な詭弁のレトリックを成立させないことに気づいている人は少ない。
安倍政権は、
そもそも論理的に反証となる条件を自身の論拠として提示し、
強弁する点が批判される。


私は、
ここでは前泊博盛さんの論考を紹介する。
『沖縄の異議申し立て』で、
氏は、
安倍政権自体が違憲政権であることを、
憲法第９８条「第九十八条　この憲法は、
国の最高法規であつて、
その条規に反する法律、
命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、
その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、
これを誠実に遵守することを必要とする。
」と、
憲法第９９条「第九十九条