行政・民生部門で日本ができるニーズは山ほどある

　アフガン、
東ティモールでの、
国連などによる平和構築活動について論じています。
「平和構築」とは紛争を終結させて武装解除し、
選挙を行い、
国家を再建する活動のこと。
本書は、
国連など国外の勢力が当該国の平和構築活動を担うメリットとデメリットについて考察していますが、
むしろ両国の現地レポートとして読むべきでしょう。

　アフガンではタリバンが勢力を回復し、
治安が悪化しています。
地方の軍閥を武装解除しても、
財政力に乏しい政府は警察や軍を配置できていません。
武装解除の見返りとして住民に約束した地域開発プロジェクトも「予算が足りず無理」と回答する始末で、
政府はすっかり信用を失っています。
一方のタリバンはだれが支援しているのでしょうか、
職のないアフガン人にどんどん給料を払って兵士に雇っているそうです。

　東ティモールでも独立後に暴動が起き、
治安や雇用の確保が課題となっています。
でもこの国は海底油田の収入があるので、
たとえば若年労働者失業率40%なんて問題もなんのその。
石油収入を使って韓国やフィリピンに労働者の受け入れを頼む計画なのだそうです。

　資金力はどうあっても頼りになります。
国連の活動に多額の負担をしている日本はもっと胸を張ってよいのかもしれない。
平和構築の現場では、
警察官の育成や法律、
行政組織・事務の整備から井戸掘削、
灌漑整備、
医療スタッフ養成まで、
行政・民生部門で日本ができるニーズが山ほどあるそうです。
国際貢献のあり方について、
日本は官民ができることを広く議論すればよいのだと思ます。