社会ゲームを通じて、現実の人間行動に迫りつつ、より良い社会政策の基礎について考える

経済学がホモ・エコノミクス（自己の利益を最大限に追求する人間）を前提にし、
さらに不完全な市場を完全で透明なものとする様々な前提を置いた上で、
初めて科学的になったと言う事は、
多くの人が知っているだろう。
しかし、
実際の市場での人間の行動は、
利他的でもありうるし、
市場は完全でもなければ透明でもない。
こうして、
経済学は応用数学の一分野となったが、
現実に対しての政策提言能力を失っていった。
これに対する反動が行動経済学やある種の厚生経済学である。
現実の人間行動に対する理解を前提に経済行動を理解しようとする方向性で、
政策提言能力の回復を目標にしている。
本書もその流れの中にある。
本書では、
公共財ゲームとか最後通牒ゲーム等の単純化された多くの社会実験の結果を紹介し、
インセンティブと罰則が個人の持つ社会的選好を通じてゲーム参加者の経済行動に与える影響を基礎に、
より良い社会政策を立法者に提案しようと言う目的を持つ。
本書の中心的内容は、
このような種々の社会ゲームの紹介と解釈である。
それは十分に実験科学である、
ただし、
ゆっくり丁寧に読まないとよく理解できないのは事実だ。


何回も言及されるイスラエルの保育園での子供のお迎えでの例を紹介しよう。
子供の引き取り時間に遅れる親が多く、
保育園では問題になっていた。
そこで、
園では、
遅刻者に低額の罰金を課す事にした。
すると、
現実にはさらに遅刻者が増えてしまった。
多くの親は、
低額の罰金によって遅刻をモラルの問題から金銭的な実利の問題としてとらえ直してしまい、
遅刻時間を金で買えるものとして考えて、
大した損害ではないので、
より遅刻するようになったと言うのだ。
ここでは、
政策は良く考えないとさらに事態を悪化させる事もあるのだ、
と言う事が分かる。
実際には、
更に高額の罰金にする、
あるいは、
親への通知に道徳的メッセージを加える、
罰金と同時に決まりを守った親に報奨金を与える等の選択肢があり、
社会ゲームの結果によればそれぞれ異なる結果が予想できる。