今の政治状況を把握させてくれる。

　西洋人と日本人の対談集であるが、
今の日本の置かれている状況と政治動向を把握させてくれる。
とらえ方の食い違いがあって却ってそれが読者には面白い。
結局は、
地元住民の民主主義による国家主権（住民自治権を含む）か、
新自由主義によるグローバル資本によるコーポラティズムの二項対立になっている。
今の日本は敗戦によるアメリカ支配体制がますます完成し、
民衆による草の根民主主義が育っていない。
官僚は明治の長州・薩摩藩出身者による有司専制、
官尊民卑への郷愁があって、
主人が天皇からＧＨＱへ変わっただけで、
上意下達による官僚統制の国家であることを気がつかせてくれる。
司法も例外ではなく田中耕太郎、
石田和外によって行政側に立った判決を出すように仕組みが造られてしまっている。
官僚統制の国家を望むグループは官僚、
経団連、
学者、
政治家、
大手マスコミであろう。
憲法改正（押しつけられた）、
歴史修正主義（略奪、
暴行、
慰安婦などの問題は無かったとする）、
原発推進、
ＴＰＰ参加（住民自治・環境保全による持続的生活権より資本利益優先）、
領土問題をでっち上げて近隣諸国への軍事的緊張を生むことによる軍事予算確保に役立っている。
これらが何故国民の反対が多いのに粛々と推進されるのか、
官僚統制の国家を望むグループの官僚、
経団連、
学者、
政治家、
大手マスコミが此所で経済的、
組織的に存在して税金（既得権益）を食って生活しているからである。
これらを維持することが彼らの生活、
立場、
組織を維持する事になっている。
税金（予算）が無くならない限り、
世間の状況や意見や被害や公害発生などとは無影響に、
内容や説明責任や国民に対する成果を問われずに、
日常生活（つまり粛々と推進して体制維持）を暮らせる。
つまり稼ぎ（国民に対する利益を生む事）が無くても生きていける。

　本対談では、
日米安保体制、
地位協定のからくりと実体が明らかになっている。

（１）安保は米軍に基地を提供するだけの片肺協定で実際には日本国民を守らない。
費用は日本国民負担。

（２）日米同盟は、
経済的にはメリットは少なくなり終末である。
←ＴＰＰに参加しなくても現在の状況は東アジアの経済は日本が中心で廻っている。

（３）領土問題を過激にすることはアメリカ有利で、
ＴＰＰにより東アジアの経済をアメリカに持って行かれる。