ドイツ国法学的な憲法理解に対する、英米法と国際法からの批判

昨今の憲法論議の流れや著者の前著（集団的自衛権の思想史──憲法九条と日米安保 (風のビブリオ)）からは、
本書は憲法九条を中心に論じた本だと思うかもしれない。

だが、
九条についても議論はあるもののそれは本書のメインテーマではない。

本書は、
戦前から戦後の憲法学の流れ、
憲法制定過程等を明らかにしつつ、
（歪んだ形の）ドイツ国法学に基づく主流派憲法学に対して、
英米法と国際法の観点から批判的検討を行った本である。


日本国憲法はGHQによって書かれたものであり、
その構成は明確に英米法の理解を基礎にしている。

そのため筆者は、
日本国憲法は英米法的理解を基礎にして解釈されねばならないとしている。

また、
日本は国際社会の中にあり、
国際社会は国際法に従っているため、
特に安全保障等は国際法に則って理解がなされねばならないとしている。

一方の日本の主流派憲法学は、
プロイセン憲法を手本とした戦前の名残でドイツ国法学が未だに主流となっており、
憲法解釈もその流れに属している。

この違いは門外漢には大した違いには見えないように思えるかもしれないが、
いくつかの重要な概念が食い違いを見せる。


ドイツ国法学では国家有機体説に基づく理解がされており、
そのため「国家の基本権」「国家の統治権」や、
逆に「絶対主権としての国民」のような「一元的な主権」という考え方が行われる。

これに対し、
英米法的理解では、
絶対主権は存在せず、
主権は相互に抑制しあうものであり、
国家の基礎は「社会契約」、
すなわち人々の基本的人権を保障することに置かれる。

この見方に基づけば、
「八月革命説」や「憲法制定権力」などの怪しげな概念を持ち出す必要はなくなり、
平和主義や自衛は「国家が国民の基本的人権を守るように行動するべき」という極めて穏当な基礎から理解できるという。