「武器輸出解禁」などを問う労作―そもそも、どういう国になりたいのか？

　
　2012年12月から続いている安倍政権による国家(政府)の“私物化”と暴政の数々は、
両手の指では足りない程だが、
本書の題材となっている2014年4月の「武器輸出解禁」もその一つであろう。
それは政府主導の大学や研究機関の「軍学共同路線」とも関連しているわけだが、
本年(2017年)3月24日、
日本学術会議は「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。
主意は、
1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」及び1967年の「軍事目的のための科学研究を行わない声明」の「2つの声明を継承する」というものであった。
この「声明」は、
当書で「研究者が研究開発の刺激にのみ左右され、
軍事研究に傾倒していくことがないよう新たな規範や枠組みを築いていく必要があるのではないか」(p.190)という、
著者の望月衣塑子さんの問題提起に対するそれなりの回答ともなっている。
是非とも、
この「声明」のスタンスを堅持してもらいたい。


　さて、
望月さんは東京新聞の記者で、
本書は2人目出産後において成し遂げた労作である。
望月さんは「戦後70年、
日本は憲法9条を国是とし、
武力の放棄、
交戦権の否認を掲げた。
それらを捨て、
これからを担う子どもにとって戦争や武器を身近でありふれたものにしようとしている。
この状況を黙って見過ごすわけにはいかない」(あとがき)という一念で、
政府・防衛省や関係企業、
大学等を取材し、
書き下ろしたものだ。
この望月さんの思いは、
同じ子を持つ親として、
その気持は痛い程分かる。
そして、
望月さんの対極に存しているのが、
森本学園問題でもそうだが「自分さえまともに防御できない」(16/10/5)と、
小沢一郎さんから一刀両断されている日本会議のリカちゃん人形こと、
防衛(笑)大臣の稲田朋美である。
稲田は「国を護るには血を流す覚悟を！」と、
他人の息子、
娘などの流血を強要しつつ、
「自分の息子の徴兵は絶対に嫌！」などとほざいているのである。