事実のみを冷静に国民に伝えていただきたい

集団的自衛権の行使容認を中心とした安全保障関連法が成立した。

日本の安全保障の在り方を大きく変えるかもしれないこの法律で日本の自衛隊は
どう変わるのか。


2012年にまとめられた米国の「アーミテージ・ナイ報告書」でその成立が予期されて
されていた、
この法案について、
総理は「海外派兵は一般に自衛のための必要最小限度
を超えるもので憲法上許されない」と述べていて、
法に定めた「武力行使の新三要件」に
判断基準はあるものの「政府の総合的判断」と答えている。


このような流れを受けてマスコミ、
学者などの護憲派メディアや知識人、
民主党も含めて
一斉に「戦争になる」とか「徴兵制が始まる」と反論を展開した。


どの法案の条文が「戦争法案」に該当するのかわからないと著者は首を傾げる。

ひとつここは双方ともが冷静になって論議すべき時であると思う。