「待ったなし」と特別会計、税制改革の初歩的な間違い

　財政再建待ったなし、
消費増税待ったなし、
と云われて政権交代後の民主党は増税を決断させられ、
結果として政権を追われ奪われることになった。
この「待ったなし」は本書でもそのトーンがますます上がってきている。
それはまるで、
財務省が政権政党、
引いては国民に対して当然要求していくべき事項であるかのようでさえある。

　しかし、
この財政状況が危機であり異常であるとしたら、
その事自体の責任は寧ろ財務省自身の権限や責任においてあったものであって、
寧ろ、
この「待ったなし」が突き付けられているのは当の財務省自身でなければならないのではないか。
これくらい真逆で不条理に理解され扱われている問題は今現在、
日本において他にないと云っておいてもいいだろう。


　また、
十年前の特別会計は本『図説　日本の財政』当年版において一般会計を含め国庫予算の概要純計の円グラフでトータルに一つの会計として表示されていた。
ところが、
もはや一般会計と区別した特別会計を同じ円グラフの中でする表記はなく、
総額の図表のみ同様で区別が不明確なまま主要経費別純計で記述されるのみとなっている。
特会改革法が廃案になるとともに、
実は「複雑でわかりにくくし、
財政の一覧性が阻害され」ているとして改革した、
改革しているとされる特会は、
寧ろ改革と称してその表記をより不明確にし、
逆にわかりにくくした上でその総額を増やしている。
判りにくいとして改革したのに、
より一層判りにくくして強化されつつある事が読み取れる。


　消費増税により短期的瞬間的な見掛け、
一般会計が増収に転じたかに見える。
しかし、
法人減税が当たり前のようにセットとされてもおり、
中長期的に消費税導入以後のトレンドを本質的に変えられず税収は一方的に落ち込んでいくしかないと考えられている。
それをできるだけ引き伸ばし先延ばししてまるで誤魔化そうとでもしているかのような現状がある。
そして、
信じられない事にはそのこと自体がさらに消費再々増税の根拠となっていくのである。
全くこうした事の悪循環は今までと同様の経済学的には明らかに間違っているであろう、
現実に間違い続けてきたこの論理を繰り返すだけでは絶対に抜けられない、
本書に読み込むべきは寧ろこの点であろう。