世界展開する企業トップの立場から表明する、日本への危機感

日本において経営者が、
政治家や官僚、
そしてマスメディアを表立って
弾劾することは、
なかなできることではありません。

まずは、
その気概を買います。


また内容においても、
政治家や官僚、
既存の産業界、
マスメディアが論ずる
「日本論」や「現状認識」が、
いかに現実とかけ離れており、

そして、
それがどれだけ見当違いの方向へ日本を向かわせているかは、

ささやかながら日々ビジネスの現場に身を置くものとして、
危機感を共有
できる部分があります。


他のレビューで、
「本当に国を思うなら相続税や累進課税のアップを自分から言い出せよ」
といった様な事が書かれていました。

経営者や一般に成功者と見られる人間に対して、
よく使われがちな論法であります。


しかし、
柳井氏の発言や主張に賛同できない部分があれば、
それに反証すればいいのであり、

そういった、
「偉そうなこと言う前に、
お前が金をだせや」という様な非難は的外れだし、

その様な態度は、
思考停止に繋がるだけです。

まして、
累進性や寄付の税制等が大幅に違う、
アメリカの富豪を引き合いに出すのはフェアじゃない。


また、
「結局どうしろと言うのか？具体的なアドバイスが何もない」といった様な
批判もありましたが、
これも的外れです。


柳内氏は今、
自分が日本の為に何ができるのかを考えたのだと思います。

そしてそれが、
「世界企業のトップとしての自身の立場から、
日本に対する危機感を表明する」
という事であったのでしょうし、
その結果がこの書籍だったのでしょう。


それを受けて、
どの様な政治や政策を行うかは、
政治家、
官僚の仕事であり、

どの様な、
生き方をしてサヴァイブしていくかは国民一人一人が其々の立場で、

考えていくべきことで、
柳井氏にアドバイスを期待する様なことではないでしょう。


あえて言うなら、
柳井氏は、
そういう他人頼み、
他者批判が先立つ風潮を改めて、

自存自立の精神が溢れる社会をと、
思っているのかもしれません。