さらっと読めてよくまとまっていてよいです。

2012年11月刊。
2012年12月読了。


竹森俊平『ユーロ破綻　そしてドイツだけが残った』とセットで読むとおもしろい。
論調が対照的。

本書は、
ユーロ危機の本質は、
ユーロ導入後の長期金利の低下によって誘発された不動産バブルの崩壊によってもたらされたもので、
中央銀行による舵取りで一定程度対策が取れるものであるが、
中央銀行=ECBとしての意思決定の困難(ないし不可能)が原因でなかなか収束を見せていないところにある、
とする。
財政問題については、
<昨今、
多くのニュースで「ユーロの危機とは、
ユーロ参加国の放漫財政が生んだ、
財政赤字の問題(ソブリン危機)だ」と言われていますが、
それは原因と結果を取り間違えた議論です。
今回のユーロ圏の財政赤字問題は、
結果であって原因ではありません。
>ということだ。
ちなみに、
財政赤字問題に絞った対策を粛々と講じてきたポルトガルは、
その後EU、
ECB、
IMFの支援を無事受けることができたのだが、
支援を受けた2010年に比較して2011年は経済状況が可也悪化している(政府債務残高はGDP比111.9%から121.9%、
名目成長率はマイナス0.4%からマイナス2.4%へ)。
こういう事実は欧州での政策論調に影響を与えているという。


さて、
原因と結果が以上のようなものだとして、
これから危機はどうなるのか。
という観点で、
著者は、
こう考える。


<もし「ドイツやフランスが景気悪化に見舞われ、
その結果として現在の日本同様、
デフレによる長期停滞的状況に陥れば、
実はこれが『ユーロ危機解決のための正しい政策発動のきっかけ』になるのではないか」と考えています。
(中略)この場合、
ECBの金融政策も、
本格的な金融緩和政策(ゼロ金利政策、
ないしは量的緩和政策)へと舵を取る可能性はあると見ています。
> (pp. 177-8)

現状認識は竹森俊平とだいたい同じなのだが、
この今後の見通しについては両氏大いに異なる。
これは、
歴史認識とか、
政治に関する考え方の差異から来るのだろう。
個人的には安達の考え方に惹かれるのだけれども。

[]