アンチアベノミクスからの脱却を模索しているのか

毎日新聞社は反安倍政権の支柱であるため、
本誌も基本的にアベノミクス否定論を柱に構成されている。

「東奔西走」はその最たるもので頭が悪いとしか表現できない。
だが、
内容が薄いので今回は無視してよいだろう。

しかし、
その中でもちらほらと冷静な記事が見られるようになってきた。
現実を無視できなくなってきたのだろう。

「主要通貨の騰落率」表題こそ先進国で唯一売られた円となっているが、
内容はごく常識的なもの。
欧米の通貨供給政策の後追い的な書きぶりだが、
投資家がロジカルに受け止めているという記述が重要。
それこそが黒田日銀の施策の正当性の証明だ。

「学者に聞け　視点争点」内容は歴史的なリフレ論争の解説と黒田日銀の施策の説明。
否定でも肯定でもないが十分なインフレの兆候がなければ人々はインフレ期待を持たないというのは卓見。

「産業別円安効果」自動車メーカーに円安の恩恵、
１１０円前後なら国内回帰も、
は正しい。
その動きは急激に広がりつつあり、
すでに電機業界も国内生産への切り替えに動き始めている。
要は円安が長期間続く以上、
利益を出すには国内生産は必要な要素ということ。
円高時と反対の対応を取るのは経営者なら眠るときに目をつぶるのより当然のことだ。

さて、
円安による値上げばかりが問題視しているが、
それ以外の円安による電気ガスの値下げ余地や原発再稼働による燃料費の削減効果を無視しているのは異常だ。
これでは正しい記事は書けない。

安倍政権が嫌いでもその政策が効果を上げ、
国を正しい方向に導いている以上は冷静な記事のみで紙面を構成するべきだ。
それは本誌を購入する読者への責任であり、
広告主に対する義務だ。
今回は改善の兆しがみられるが次回はどうか。

気が向いたら買って見よう。