本書を読まずして改革を語るなかれ

構造改革の理論、
今なぜ改革が必要なのかを小泉内閣の財政ブレーン自らが説く。
一部を除いて比較的わかりやすくまとめられており、
専門家以外でも目を通すべき書だ。


道路公団民営化、
年金制度改革の現状と課題など見所は実に多いが、
やはり中心は郵政民営化と財投改革の部分だろう。
要点をまとめると、
郵貯の全額預託は0.2％金利が上乗せされており、
この特権を財投改革で失った以上、
破綻回避のためには市場で国債以外でのリスク運用をする以外になく、
結局は民営化は避けられなかった。

同時に、
それは赤字の公共セクターから民間に資金が回ることを意味し、
成長の牽引役ともなる。
もちろん、
資金の入り口の部分を改革したのみだからすぐに効果は出ないが、
利ざやを稼がねばならない以上、
必ず資金は公債から市場にシフトしていくことになる。

というもの。


大切なのは、
入り口から中身の部分、
つまり特殊法人改革、
公務員改革などの第二ステップをより強力に推進することだろう。
現在、
格差の拡大や日本の地位低下の原因をすべて改革に負わせ、
旧態に復そうとする抵抗勢力が力を増している。
原因は改革ではなく、
改革をためらい沈みつつある旧システムにしがみつく日本人自身にある。

既得権にしがみつく老醜や、
「改革反対！競争反対！」としか言えないバカどもは、
本書をかつ目して読むべきだ。