「命の選別」を巡る40年の歴史

日本における出生前診断への不安と課題は何か。
技術や母体リスク以上に、
「先天性異常や染色体異常児の命を選別する」という妊婦の心の葛藤ではないか。
2013年から、
簡単かつかなりの精度で診断できる「新型出生前診断」が始まり、
多くの妊婦が向き合わざるを得なくなったが、
出生前診断とその是非をめぐる論争は40年前から存在した。
本書はその技術進歩の歴史とともに、
診断を受けた母親たちの声を伝えている。


海外では半数以上の人が出生前診断を受けている。
だが、
日本では従来極めて低調だった。
「命が選別される」という障害者団体による猛烈な反対があり、
国公立病院での導入が全く進まなかったためだ。
そのため、
今でも出生前診断については、
国も学会も「積極的には告知しない」ガイドラインだという。
しかし、
著者は国の審議会について「出生前診断を知らない女性に選択の権利を与えられないのは倫理的ではない」という。
また、
胎児の障害による堕胎は違法の疑いがあるため、
実態は「経済上」とするものの、
医師は協力的ではないし、
女性も。


豊富な取材から導かれた、
産科医や母親のエピソードがとても印象的で、
説得力があることが本書の際立っていい点でもある。
40年前、
米国で最先端技術だった羊水細胞検査を習得し、
胎児のダウン症を発見していた福岡の医師は「中絶を選択した女性に、
見つけて喜ばれたことはない」と語る。
ダウン症児の地域支援ネットワークを設立に携わったという。
ダウン症の陽性反応が出て確定診断を受けるか葛藤する女性、


そして、
もう一つ心に残ったのが、
ダウン症協会の理事長の話だった。
新型出生前診断導入の際、
従来の経緯から賛否両論で議論する際、
多くのメディアから否定側代表で話すように求められた。
しかし、
協会の今のスタンスは「夫婦の熟慮の結果であれば、
個別の選択に意見はしないし、
検査がなくなるべきとは思わない」。
検査が義務になり、
検査しないで産んだ子は「自己責任だから助けない」となることに反対しているとのことだった。