脱原発運動から学ぶ生き方：優しさは、沈黙の領域へのまなざしに宿る

本書は、
単なる脱原発論ではなく、
その運動を通して著者が到達した人生論、
生命観の集大成である。
著者は、
まず自身が若年時の60年代に、
原子力の平和利用という夢物語に騙された事を反省し、
脱原発へ転向したことから論を始めている。
ここでは、
放射能が一般論とは異なり、
自然にそれを除去する能力はなく、
放射能が無害化するまでは最低でも１０万年から１００万年かかり、
その期間地下貯蔵であれ、
際限なく原発を稼働して放射能物質を蓄積していく事は、
未来の世代への100万年、
200万年分の放射能処理の負担を強いることでしかないことが強調される。
このような原発問題も全体としては、
戦後日本の対米従属の構造の一部である。
原発特許を有する米国は、
特許権で日本を通した原発生産と輸出で儲ける事しか考えていない。
そのための日米原子力協定である。


本書の要諦と評言は以下に纏めて紹介する。


１）福島原発事故はチェルノブイリ事故と並ぶレベル７の最悪の事故（前者では四基壊れ、
後者では一基のみ）であり、
現在も被曝労働者は流出中のレベル３の汚染水の移洗作業にあたっている。

２）本来法律に則って、
原発推進の元凶であり、
CIAの傀儡である自民党政府が放射線管理区域にしなければならない汚染地帯に、
今も何百万人の被災者が棄てられ居住を強いられている。
福島の人達を即刻避難させるべきである。
事故後３年でも、
まだ一部を除いて被災者は汚染地域から避難できていないのである。

３）汚染水は、
漸次的に海へと浸透していくのであり、
直ちに全量流出という形ではない。

４）汚染水漏れは事故直後から始まっていたのに、
自民党政府は参院選挙後の２０１３年７月２２日になって公表した。

５）日本は偏西風（米側のいう神風）のために、
放射能物質は太平洋へ流れたから被害が拡大しなかっただけである。

６）自民党対米傀儡政府は、
法を遵守するなら放射線管理区域を現在の約1000平方kmではなく、
2万平方kmにしなければならない。

７）全ての元凶は自民党と東電を無責任に生き延びさせようとすることにあり、
両者に原発事故の全責任を取らせて潰すべきである。
CIAの傀儡である自民党政権は違法政権である。