雇用規制の緩和の利点を確認する本

労働規制を厳しくすると、
今いる労働者が守られる反面、
企業の雇用意欲が下がり未来の労働者が参入しにくい。
労働法学者だとなかなか言いにくい、
このジレンマを本書ではあえて強調している。
労働への政府介入を減らす。
労使自治というのが、
著者の労働政策に対する基本的な考え方。
ただ一律的な批判ではなく、
ホワイトカラーエグゼンプション（WE）への肯定の裏返しとして、
「政府は年休公休消化を企業に義務化させないと、
WEが目指す『時間に制約されない労働』は実現しない」とも強調している。


このほか定年延長や最低賃金不要論も筋が通っていて納得できる。
ただ、
7章の育休に対する懐疑的な見方には、
あまり同意できなかった。
リーマン経験のない曽野綾子から論を立てるってのが今一つ。
所詮竹槍世代の世迷い言……だし。
「男の育休拡大に手詰まり感がある」「国策の負担を会社が肩代わりさせられている」「結婚・出産しない人もいて不公平」「権利拡大で女性採用が減る」といった著者の批判。
確かにその通りだと思う。
政府が育休を押し付けるのを批判し、
「育休は福利厚生であり、
存廃は労使に委ねるべき。
雇用自由化で労働流動性を作れば育休は不要」というのが著者の見解。
これも正論だが、
この10、
20年で流動化の時代は来ないのではないか。
そうした現状でこの正論が通り、
育休がないと、
中小企業の女性は妊娠で「雇用契約解除、
再雇用なし」となり、
使い捨て枠で採用される労働者になりかねない。


上記の手詰まり感も不公平感も、
勤め人として実感はあるけど、
子どものいない人だって将来彼らの子が自分の年金を拠出するんだし、
完全に不利益を被る訳ではない。
企業の過重負担や男の育休も制度改善の余地はあると思う。
例えば、
育休者分の人件費を政府が払うとか。
欧州では育休制度を義務化しつつ高い生産性を維持する一方、
育休制度がない米国女性の労働環境は非常に厳しい。
組合がある企業なら労使合意でいいし、
3年は長過ぎるが、
1年前後の義務化は……と。