刑法判例百選2 各論(第7版) (別冊ジュリスト 221) の感想

例えば
政治家が他国の「請託」を受けて
「拉致被害者は死んだ。」とか
「拉致被害者は帰国しない。」とか
そんな「暴言」を公共の場で
行った場合。

外国政府からの「請託」が
立証された場合に限り
罰を与えましょう。

ポイントは「請託」の有無。

ここで
対象となるのは
自由な言論と言うよりは
「言論の売買」と言う事です。

つまり
自由な恋愛に罰は無い。
しかし
恋愛の売買には罰を！！

この論法です。

特に
「請託を受けた暴言」の
取締りには、
国論の混乱よりも
「外交の損失」によって
国益を毀損する場合に
処罰を限定します。

つまり
国には「外交の損失」を
立証する責任が
生じます。

外交損失は
予め類型化しておけば
立証責任を軽減化する事も可能。

ヘイト・スピーチも同様に
外交損失に
限定するのなら
考慮する価値があります。

敵国の無い暴論は倫理の問題
敵国の有る暴論は外交の問題

暴論の分類こそ「哲学」領域です。