憲法と国家―同時代を問う (岩波新書) の感想

国民国家と人権の基本的な概念を扱うⅡ．近代憲法の基本枠組みと、議会政治と政党政治の関係、司法権の独立についての筆者の見解を示すⅢ．近代憲法の制度運用が本書の中心である。憲法の基礎にまでさかのぼって示された筆者のモデルは、やや難解かもしれないし、筆者も言うように様々な批判はありうるものの、現在の社会的・政治的課題を見る上でも有効な補助線として、憲法の条文の解釈学にはない、示唆を与えてくれるように思われる。レビュアーの関心のままに２つだけ挙げてみたい。

筆者は、国民国家というときの国民の概念について、①自然の存在としての、文化の単位ないし民族としてのエトノスを基礎とする国民と、②諸個人の社会契約という擬制の論理で説明されるような、人為の産物としてのデモスを基礎とする国民という２つの類型によって分析するモデルを提示する。例えばフランスは、デモスとしての国家を志向してきた典型例として指摘される。革命以来のフランス政府は、フランス語、政教分離、出生地主義による国籍制度といった制度によって国内を統合し、フランス国民を創出する政策的努力を継続的に行ってきたのであるが、そうした努力は、独自の言語や文化を主張する地方との関係、カトリック教会との関係、植民地との関係で挑戦を受けてきた。
２０１７年時点において見てみれば、このようなデモスとしてのフランス国民を維持しようとする努力は、国内にあっては、移民やその二世たちとそれ以外のフランス国民との間の分断による挑戦を受けている。他方で、ＥＵの統合を深化させ、フランスという単位を越えたレベルでのデモスを創出しようとする動きに対しては、左右両方から挑戦を受けている。筆者も指摘するようにこのモデルには様々な批判はあるであろうが、フランスが国内外で直面する課題とそれに対する政策的な対応を見るうえでの視点としては、このようなデモスとしてのフランス国民を創出しようとする試みとそれに対する挑戦という視点は、今でも示唆を与えてくれる。