決裂する世界で始まる金融制裁戦争: 米中朝の衝突で急変するアジア 共謀罪・マイナンバーで叩き潰される者たち の感想

日米リベラルメディアのフェイクによる政権叩きによる政局化は、成功するだろうか、失敗するだろうか。
テロとは、グローバル化によって生まれた。
移民・難民、低賃金労働、低所得層との軋轢がテロへと向かう。
もう一つは、近年市民権を得た人達が人種・宗教の違いによりテロを起こしている。

中国のバブルは、既に崩壊している。原油価格の低迷がそれを証明している。
国営企業の大多数がゾンビ化し且つ過剰生産の温床となっている。
当局は、打つ手がない。
既に、過剰流動性となっているが、金利を上げる事は出来ない。企業崩壊・銀行の不良債権が顕在化して手がつけられなくなる。
日本が過って辿った途であり、進むも地獄、戻るも地獄状態である。
その結果としてのダンピング輸出で世界中の非難を浴びている。
トランプ政権は、制裁を科した。これは、今後効いてくるだろう。
AIIBに対する日本政府の対応は、非常に巧い。「条件付き肯定」というのは、体の良い否定でありアングロサクソン系の国では、拒絶を伝えるために好く用いられる。

アメリカは、北朝鮮に現実的に最も効果を持つ経済制裁強化法案を成立させようとしている。
これは、取引先である中国企業や金融機関も制裁対象となる。
関係銀口座のコードが削除されそのダメージは、計り知れない。
日本もテロ関連三法により網は絞られてきている。仮に、北朝鮮がテロ支援国家に指定されれば朝鮮総連はその対象となる。

説明が具体的・実務的であり極めて解かり易い。
タックスヘイブンにも触れられているが、海外のイギリス領が多くアングロサクソンが独占している。創り上げたのは、シティ・オブ・ロンドンで植民地支配の残滓であり今後、法的規制の対象化されるだろう。確か、アメリカの幾つかの州もそれで稼いでいる。スイスは、アメリカに潰された。
P９９のティラーソン国務長官は、マティス国防長官の校正ミスである。