帝国憲法の真実 (扶桑社新書) の感想

結局、「常識」がもっとも重要。

立憲君主には通常時、警告する権利、激励する権利、相談に乗る権利がある。君主も臣下も賢明でなくてはいけない。君主に権限（＝責任）はなく、臣下に君主の言うことを聞く義務はないが、君主は適時発言して臣下はそれを聞き入れることで国政は間違いなく行われる。

悪い雰囲気に流された時は、誰かが水をささなけれはならない。
「国民主権」などという言葉は危険なだけ。
帝国憲法はいざという時の責任者が天皇であると明記している。
「国民」などという主体はない。いざという時は誰かが責任を負わねばならないのだから「国民主権」など無責任の極み。

憲法には必ず非常事態への備え、安全装置が必要。

帝国憲法の二大原則が「天皇の統治大権」と「天皇の不可侵」
日本国の統治権は本来の持ち主である天皇にあるが、普段はそれを行使しないと誓う。しかし敗戦直前のような政府ではどうしようもない本当にいざというときは、天皇が大権を行使して元の状態に戻す、という法体系です。
このようなありかたを「君民共治」と言います。
日本国の中心（頂点ではない）には天皇がいて、常に国民とともにある。国民が天皇をまもり、天皇も国民を守る。この絆こそ日本の国体です。

憲法は運用がもっとも重要で本質。
軍政はチーム編成をかんがえヒト・モノ・カネをつけること。軍令は与えられたヒト・モノ・カネで作戦を立てて勝ってくること。
現場いくらでも欲しがるので、それを全て聞いていたら長島ジャイアンツのように破綻する。
軍政と軍令は互いに信頼と緊張を持ち効率的なマネジメントを行う。更に国民の支持が勝利には必要。
世界中のサッカーチームはGM（軍政）と監督（軍令）とファン（国民）の三位一体で勝つチームを作っています。
オーナーが部下の仕事に口を出さない「立憲君主制」の方が上手くいきます。

立法や予算で、官僚よりも政治家が詳しくなろうとする方が有害です。

日本が行ってきた戦争は帝国憲法の問題ではない。
当時の欧米の植民地主義に対抗するためには戦力に訴えるしかなかった。
戦後我が国が平和？でありつづけてこれたのはいわゆる日本国憲法があったからではなく、アメリカの軍事力の背景があったから。
あの時我が国が戦っていなかったら世界は有色人種は白人に支配され続けるという構図になっていた。
とくに日露戦争。
我が国が主権国家を目指すなら、占領立法ではなく、自国の憲法を復元してから改正すべき。
憲法として運用してしまった以上、無効には出来ないと言われているが、サンフランシスコ講和条約を発行しても帝国憲法を復元しなければ主権回復とはならない。
国家の独立の“権利”は戻ってきたにせよ、独立国であるための手続きが完了していないままであり、現在の我が国は占領国ではないまでも保護国であり独立国ではない。
いわゆる日本国憲法は憲法として運用されているのではなく占領立法として運用されているだけであるから、憲法を早く復元するべき。
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して平和が守れるというなら、いち早く取り入れるのはアメリカだ。
それをやらないのは、現実がどうであるか知っているからであろう。0