インバウンド戦略 ―人口急減には観光立国で立ち向かえ! ― の感想

観光立国は日本のような優秀な人材がいる国ではとるべき戦略ではありません
あくまでも補助的なものとして考えるものだと思います
著者は観光を日本の中心産業にしようと主張しますが、そういうことは東南アジアや南欧の人たちに任せるべきです

そのうえで、どうすれば観光産業が発展するかを考えるべきですね
観光はこれから伸びていく産業であることに疑いの余地はありませんから大いに国は力を入れるべきですが、バランスが大事だと思います
本の内容ですが、国体などのイベントで訪日客を増やすとか冗談としか思えない話もあり、ちょっとお寒いです

　景気の低迷やら、産業の空洞化、人口急減やらで意気消沈気味の日本経済にあって、ひとり元気なのがインバウンド業界だ。アジアを始め、世界各国から押し寄せる外国人相手にモノ・サービスを提供するのがこの商売。あちこちの観光地や繁華街を闊歩する外国人が目に見えて増えている。当然、彼らの落としていくおカネもどんどん増え続けている。
　これは果たして一過性のものなのか、それとも大きなうねりの予兆なのか。もし後者なのだとしたら、具体的にはどうしたらいいのか――そんな疑問に対して著者である中村氏は自らの豊富な経験談を披露して「あの手この手、みんなで知恵を絞って行動していきましょう」と語りかける。何しろ、ご出身があのドン・キホーテ（現在は同グループのインバウンドプロジェクト責任者）なので、行動力・フットワークの良さは抜群。だから具体的な話・ヒントがいっぱい散りばめられていて、「なるほど！」と膝を叩くことが多い。
　鬼怒川温泉でホテルを経営する女性社長さんの話。彼の地をアピールするために「栃木県の~」とは言わず「東京の~」と宣伝しているのだそうだ。隣接県の人間が聞いたら「そりゃルール違反だろ。栃木は東京じゃないジャン！」と目を剥くところだが、その社長さんは「外国人観光客に栃木県と言っても通じない」とお構いなし。ドンドン外国人観光客を招き入れている。中村氏は、こんなユニークな発想を周りの人で共有しましょう、と提案する。
　このエピソードは別のことも意味していて、つまり行政は圏域をまたいでこんな行動はできない、ということ。栃木県の職員が同じことを言ったら都からクレームがくるだろうし、お役人はプライドが高いのでそんな台詞は口にはできまい。お上主導のインバウンド推進にはどうしても限界があるのだ。だからこそ、と中村氏は力説する。民間の“当事者”が今までのスタンスに引っぱられることなく、お客さん（外国人）の立場に立って商売しなければならないのだと（深読みすれば、観光に携わる行政に対し、もっと自由な発想で対処していかないとインバウンドをメシの種にはできませんよ、ということだ、と思う）。