成長のない社会で、わたしたちはいかに生きていくべきなのか (一般書) の感想

水野理論の骨格は「低下し続ける利子率」「労働人口の爆発による世界先進国同時デフレ」と思います。
アベノミクス人気で、元内閣府審議官の水野氏は、そのやや難解な「百年デフレ理論」も注目されないようになりました。
地味で研究肌の著者自身にとっても「静かな環境が戻った」ことは良かったと思います。

本書では朝日新聞記者の近藤康太郎氏を質問者にして、水野理論の一般向への分かりやすい解説を試みて、成功しているようです。

水野理論の凄さは「16世紀イタリア・ジェノバの利子革命」に着目したことです。
すなわち当時投資家の集まっていたジェノバではスペイン投資のための資金が余り(資産バブル)国債金利が世界初の2％以下(デフレ)になったのです。
このデフレ現象は長期間続きました。

日本はこの20年間、10年国債金利は2％はおろか現在は約0・6％という
世界最低記録が続いています。だから膨大な財政赤字が担保出来ていますし、国民はもはや有効な投資手段を持たないのです

経済学は、もちろん社会科学ですので歴史上、全く同じことは起こりません。
でも似たようなことは頻発します。経済学が数学を重視するのは
この類似性を説明するためで、物理学などとは違い定理を発見するためではありません。

日本経済は「インフレを達成・克服し、やがてもの余りになった。、新たなバブルは生んでいないのと、少子高齢化で、土地への関心がなくなり、国債人気が高まってかつ継続している」から国債金利が低い=つまりデフレ状態継続=なのです。土地本位主義が国債本位主義となり、この20年間継続していて、当分(あと３０年ほど)は変わりそうもないーーーーというのです。

アメリカやドイツは確かに株式本位主義で、リーマンショックを経てもこれが続いていますが、米独とももの余りは事実でデフレ懸念は払拭できないのです。経済の現状を近視眼的に見れば確かに経済成長が良くなっいますが、それは手を変え品を変えた「バブル」によって維持されているだけで、先進国は日本のようにデフレ状態に終焉すると主張しています。