自壊する中国 反撃する日本 の感想

本書の魅力は、古森産経新聞ワシントン特派員の発言の、オバマは非常に厭戦的で米国政界一の左翼といわれる稀に見る異質な大統領であること、そのためオバマ政権とそりが合わない米国の同盟国は、日本以外にも、サウジ、イスラエルなどもそうであること、また安倍首相の靖国参拝に対するオバマ政権の「失望」発言は米国政界一の左翼といわれるオバマの政権であるからであって、例えば有力知日派アミテッジ氏は靖国参拝に反対しておらず、共和党の次世代のリーダーと言われるマルコ・ルビオ上院議員は韓国訪問時「オバマ政権の失望発言は間違いだ」と発言したことや、オバマと大統領選を戦った共和党マケインは靖国参拝は問題ではないと言っていること、そしてジョージタウン大学の東アジア研究者ケビン・ドーク教授は以前から、靖国参拝は心の問題と参拝に賛意を示し、一番良い方法は日本の首相が毎週行くことだとまで断言している。

古森氏はまた、中国共産党はマルクス･レーニン主義ゆえで無神論で宗教を原則禁止しており、特に神道は公式に邪教と断じており、日本はどのように行動しようが中国と妥協する道がないことを指摘している。

石氏は、安倍政権は大変共和党的な政権だと指摘し、古森氏も共和党が政権をとっていれば、ブッシュ・小泉以上の蜜月時代を築いたであろうとまで言っている。米国の「失望」発言に失望と憤慨を感じた一人として、また日米関係の重要性を考えると、これらの内容は安堵出来るものだった。

また石平氏は、中国経済の停滞は現在二億六千万人に上る職にあぶれた生活基盤を持たない農村出身者からなる国内流動人口を生んでおり、彼らは不動産開発のため自分の土地を取上げられているため帰るところがない。習近平政権にとり一番の恐怖は、中国共産党が維持できなくなることであり、民衆の共産党に対する爆発だけはなんとしても防ごうとするとしている。その結果、中国の公共安全予算は2011年から一環して、中国軍事予算を超えているそうだ。石氏は中国共産党に残された最後の有効な手段のひとつは、限定的戦争状態を起こし、物価統制をはじめとする国内経済党政を行うことも視野にいれているはずとしている。経済統制には大義名分が必要だが、尖閣諸島奪回がそれになる可能性が大きい点を指摘している。