要件事実マニュアル 第3巻(第4版) 商事・保険・手形・執行・破産・知的財産 の感想

以下、司法試験・予備試験受験生向け（会社法部分のみ）の書評です。

【総評】
・会社法の基本書として使える。
・会社法でより高得点を目指す人向け

【特徴】
・試験に必要な知識がコンパクトにまとめられている
　要件事実の順（請求原因→抗弁→再抗弁）に沿って判例・通説の簡潔な説明が付され、試験に必要な知識が整理されているのは、本シリーズ１・２と同様。
　民法と異なり、会社法では論文で要件事実そのものがストレートに問われる可能性は低い（問題研究、紛争類型別、判決起案の手引事実記載例に会社訴訟はない）ため、試験対策として要件事実的な整理をすることは必ずしも必要ではない。ただし、要件事実（請求原因事実）とはいっても、記載されているのはほぼ条文記載の要件の整理にとどまるため、要件事実を特に意識しなくても十分読みこなせる。また、要件事実的整理を論文上で表現できれば当然加点事由であろう。

・会社訴訟において実務上採られる訴えの類型を具体的に把握できる
　本書で勉強するメリットは、要件事実そのものよりも会社訴訟において実務上実際に採られる訴えの類型を具体的に把握できる点にある。例えば、会社に対して自己の株主たる地位を主張するには株主権確認の訴えを提起する、募集株式発行等差止の訴えはまず仮処分の形でなされるなど、具体的な訴訟類型がきっちり示され、この点は従来の学者の基本書と一線を画する。このような訴えの類型を示すことが合格の要件とまではいえないが、当然加点事由にはなる。

【注意点】
・商法は民法・民訴と異なり、論文試験において要件事実等の実務色がそれほど強くない。したがって、従来使われてきた学者の基本書でも対応可能であり、本書はより高得点を目指す人向け。
・本書記載の要件事実を暗記する必要はない。条文記載の要件として条文の方をしっかり理解していれば十分。
・判例・通説の説明はほぼ結論のみなので、他の基本書・予備校本等で別途押さえる。
・見せ金の記載がないなど論文対策としては若干穴ができる可能性があるため、趣旨規範ハンドブックなどの本で重要論点については穴がないようにしておく。